平成16年6月に長崎県佐世保市で起きた痛ましい事件や子どもによる重大事件の発生など，今までには想像もできなかったような事件・事故が発生しています。
　これらを受けて文部科学省は「児童生徒の問題行動対策重点プログラム（最終まとめ）」を平成16年10月に策定し，その中で，「情報社会の中での情報モラルやマナーについての指導の在り方の確立に重点を置いた施策を講ずる」ことを柱の一つに掲げています。
　本県においても，出会い系サイトに関係した事件，電子掲示板への不適切な書き込み，ネット詐欺被害，悪質なチェーンメールの広がりなど，近年の情報化の影響と思われる事件・事故が発生しています。

　このような事件・事故を見ると，子どもたちはインターネットを利用する際の「モラルやルール」「法律との関係」「危険性を回避する方法」などを理解しないまま利用しているのではないかと思われます。また，このようなことを知らずにインターネットを利用すると，子供たちは被害者ばかりではなく加害者になることもあり，どちらにしても深刻な事態に発展してしまいます。このようなことは絶対に起きないようにしなければなりません。そのためには事故を未然に防止するための指導がどうしても必要です。

(1) 対処療法から計画的な予防対策へ

　政府が行っている「主要耐久消費財の普及率（全世帯）」（平成16年3月現在）によれば，コンピュータの普及率が65.7%，携帯電話の普及率は85.1%となっており，携帯電話の普及率は乗用車の普及率86.0%とほぼ同じになっています。

　乗用車の普及に伴って交通安全教育が必要となったように，インターネットや携帯電話も誰もが利用するようになって，情報モラル教育の必要性が叫ばれているのです。
　ここで大切なことは，家庭でのインターネットや携帯電話の利用も視野に入れながら，事故が起きたときの対処法に加え，事故や危険に遭わないように利用するための態度や注意点を指導することです。そのためには，その場限りの指導ではなく，将来にわたって生きて働く力が身に付くよう計画的に指導を行うことが大切です。

(2) 全教員で指導できるように

　情報モラル教育に関しては，コンピュータが不得意だからといって指導しなかったり，一部の教科や教師に任せるようなことでは，指導の効果は望めません。

　交通安全教育は，どの教員も必要性を感じて全教員が指導にあたっているはずです。それは交通安全教育の内容をみんなが理解して，どのように指導すれば良いかを全員が理解しているからです。私たち自身もインターネットや携帯電話を日常的に利用しているのですから，情報モラル教育においても，その内容と指導方法を全教員が理解して指導にあたることが重要です。そのためには，校内研修などを利用してその土壌を作りあげることが大切でしょう。

(3) 家庭との連携をより緊密に

　現在学校では，いろいろな機会を捉えて啓発文書を配付したり，保護者に直接話したりして家庭との連携を図っています。このような働きかけは今後も重要ですが，これからは学校が主体となってより緊密に家庭と連携を図ることが大切です。

　なぜなら，「実態」の項目で実施したアンケート調査によれば，インターネット利用の方法やマナーの指導では，ほとんどの保護者が学校と家庭の連携が大切であると回答していますが，約３割〜４割の保護者が家庭では難しいと回答しているからです。つまり，学校が主体となって家庭との連携を図ることが求められているのです。学校で指導すべきことはきちんと指導し，より効果が上がるように家庭での指導がうまくかみ合うようにすることが大切です。

保護者に対するアンケートより